ＴＰＰ

マスコミが報道しない真実について紹介しましょう。
TPPに関することです。
マスコミが報道しない真実とは次のようなことです。
TPP参加によって日本の自給率は低下します。
その数字は40%から13%と極端になります。
ほとんど自給していないと言うことです。
それから、TPP参加によって、農業関連分野への影響が3兆7000億円あります。
そして、350万人が就業機会を失うと試算されています。
この試算は政府が依頼した日本学術会議によるものですから、信憑性は高いと考えてよいでしょう。
自由貿易のために関税の撤廃が叫ばれていますが、TPPに加盟していない状態での日本の関税率は11.7%と低いのです。
他の国を見ますと、インドが124.3%、勧告62.2%、メキシコ42.9%、米国が5.5%なのです。
他の国と比べても日本の関税率は低い方だと言えるでしょう。
それから、TPP参加によって日本の実質GDPはどれくらい伸びるのかと言いますと、0.5%程度です。
ほとんどメリットがないと言えるのです。
食料自給率が100%を越えているのは、オーストラリア、カナダ、アメリカ、フランスの4か国に過ぎません。
マスコミで取り上げられない理由を考えてみましょう。

日本が他の国に対して高い関税をかけて、鎖国同然の状態になっているとマスコミが言っているのです。
国民に対して、そのようなイメージを植え付けているかのようです。
TPPによって日本は本当に良くなるのかを冷静な目で判断しなければなりません。
そのためには正しい情報が必要なのですが、メディアの情報だけでは不十分と言うことです。