ＴＰＰ

2011年の11月11日に野田首相がTPPへの交渉参加を表明しました。
まだ締結に向けての検討ではなく、交渉と言うことですが、姿勢としては締結の方向で考えると解釈すべきでしょう。
この問題点について考えてみましょう。
まず、雇用問題です。
TPPによって外国人労働者が増えるのではないかと言う懸念があります。
現在は外国人の雇用・賃金などについて規制がかけられています。
それによって、外国人労働者の流入が抑えられているのです。
環太平洋諸国における他の国の外国人労働者の割合はどうなっているでしょうか？
オーストラリアは25%、ニュージーランドは20%、アメリカは16%ですが、日本は1%に過ぎません。
安い外国人労働者を雇うことは企業にとってメリットとなりますが、社会全体としては失業者が増えることになり、労働環境の悪化を招く可能性があります。
このように考えますと、TPPの締結によってメリットのある人、デメリットのある人に分けられます。
デメリットのある人は反対するでしょうが、メリットのある人は賛成するのです。
社会全体としてどちらを選ぶか、難しいところですね。
これは単純な例です。
その他にも同じような問題がたくさんあります。
それらすべてを検討して、TPPを考えなければなりません。

新聞やテレビ、インターネットなどの記事を見ると、議論がかみ合っていない気がします。
賛成反対の双方の意見が対立したまま、歩み寄る余地がないのです。
これでは国民には理解できませんよね。
もっと、TPPの情報を収集して、深く知ることが大切です。