ＴＰＰ

注目されているTPPに加入する方がよいのか、加入すべきではないのかについてはいろいろな意見が交錯しています。
そのメリット・デメリットを検証する必要がありますが、政府が公開した試算がありますので、これについて紹介しましょう。
まず、試算の数字を見る前に、その試算が正しいのかを検証する必要があります。
経済効果についてはどのようにして試算がなされたのかを確認しなければなりません。
一般に経済効果分析には次のステップがあります。
ある事象の定量化を行います。
そして、それを分析するための経済モデルを選定します。
モデルを利用して、経済への影響を算出します。
このステップを踏むことによって、その試算の正当性が確認できるのです。
内閣府が出した試算では、GTAPモデルが使用されており、影響の範囲はすべての産業に渡っています。
自由貿易協定の試算に当たっては、関税の引き下げ、サービス産業における法益障壁の撤廃、投資自由化、貿易円滑化などの自由化によって発生すると考えられる要素が加味されています。
このような試算によって出された数字にはある程度の信頼を置くことができると考えられます。
それではその数字を見てみましょう。
TPPによって、日本への効果はどうなのでしょうか？
日本の実質GDPへの影響は約0.5%と試算されています。
つまり、わずかですが日本にはメリットがあると言うことです。

この数字を大きいと見るか小さいと見るか人によって異なります。
農産物については短期的にはマイナスとなることが容易に予想されますから、生産性を上げたり、品目の転換を計ったりすることが必要と考えられます。